2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
民間企業におけるサイバーセキュリティー人材の不足に関しては委員御指摘のとおりかと思います。主にはＩＴ企業ではない一般企業、ユーザーの方々、ユーザー企業での不足感が大きいものというふうに認識をしております。
民間企業におけるサイバーセキュリティー人材の不足に関しては委員御指摘のとおりかと思います。主にはＩＴ企業ではない一般企業、ユーザーの方々、ユーザー企業での不足感が大きいものというふうに認識をしております。
○政府参考人（伯井美徳君） サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。
光ファイバー等の全国展開支援、マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー
ファイバー等の全国展開支援、マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費の活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー
先ほどもちょっと触れましたけれども、中小さんもネットワークをお持ちになっていて、そのネットワークがチェーンの中に入りつつありますが、やはりサイバーセキュリティーとなると、実は私どももサイバーセキュリティー人材をしっかりと会社の中に確保するというのは今非常に大変になってきてございます。
また、このような医療機関におけるサイバーセキュリティー人材をどのように確保するかという点については、これは私どもとしても重要な課題だというふうに思っておりまして、今お話のございました情報処理安全確保支援士などなどいろいろな仕組みがございますけれども、厚生労働省として、令和元年度の予算事業で、国内医療機関等におけるサイバーセキュリティーの現状でありますとか、あるいは人材等につきまして実態を調査して、その
今回の設置法の改正は、サイバー防衛体制の強化のために人員配置を変更するものと理解をしておりますが、民間におきましても、ＩＴやサイバーセキュリティー人材というのは全国的に足りていない状況でございます。 まず、民間のＩＴ、サイバーセキュリティー人材不足の状況について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
そう考えていったときに、サイバー空間の活用、サイバーセキュリティー対策、サイバーセキュリティー人材の育成という点では、日本はまだまだなのではないかというふうに考えるわけです。 ですから、サイバー攻撃への対処には、政府機関、地方自治体、重要インフラ事業者等それぞれにおいて、迅速かつ適切な対応を行うことができるような人材の育成が急務でございます。
サイバー攻撃が巧妙化、深刻化している中、サイバーセキュリティー人材は、御指摘のとおり、質的、量的に不足しております。セキュリティー人材の育成は非常に重要な課題と認識しております。 政府としては、サイバーセキュリティ二〇一八に基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー人材育成のための施策に取り組むこととしており、総務省では、ＮＩＣＴを通じて取組を実施しているところでございます。
委員会におきましては、サイバーセキュリティ協議会の体制及び運営の在り方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティー対策の取組、サイバーセキュリティー人材の確保、育成の必要性、サイバーセキュリティー対策における海外との連携及び協力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○竹内真二君 次に、国際連携に関して伺いたいんですが、これ、我が国におけるサイバーセキュリティー対策については、各事業者等における対策というものが進んではいるんですけれども、危機管理意識の甘さやサイバーセキュリティー人材の不足などというものが指摘をされているのが現状であります。
大学においても様々な自主的な取組が行われているところでございますけれども、文科省におきましても御指摘のとおりサイバーセキュリティー人材の育成は重要だと考えておりまして、特に高等専門学校、それから大学、大学院ですね、さらには、における高度な専門人材の育成に資する取組を推進しているところでございます。
政府は、平成二十八年に情報処理安全確保支援士制度を創設するなど、サイバーセキュリティー人材の育成に資する施策を進めております。同時に、大学や研究機関と連携協力し、専門技術者の育成確保を計画的に進めなければならないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
このため、平成二十八年の三月に、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものをつくってございます。これに基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー対策を担う専任の指揮官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、これは審議官だけではございませんが、このような組織、ポストを設置してございます。
例えば、昨年の四月でございますけれども、サイバーセキュリティー人材が圧倒的に不足しているという中で、サイバーセキュリティーに関する人材育成のための組織を昨年の四月にこのＮＩＣＴに設けたところでございます。
委員御指摘のとおり、政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成確保の強化は重要な課題であると認識しております。 例えば、今、北朝鮮の話などもございましたが、各国でサイバーセキュリティー人材の担う任務、それから役割、基準、これが異なるため、一概には他国の政府におけるサイバーセキュリティー人材の状況についてお答えすることは難しいわけでございます。
まず、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、サイバーセキュリティー人材の育成も重要な課題でございます。 このため、昨年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成プログラムを作成したところでございます。
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋ等の推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに
まず、サイバーセキュリティー人材の現状でございますけれども、二〇一五年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略の中では、現在、サイバーセキュリティーに携わっている人材が二十六・五万人でございます。そのうち十六万人は、残念ながら、一定の水準に達していないという評価にとどまっております。
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃に対処するためのいわゆるサイバーセキュリティー人材の育成ということは非常に大きな課題でございます。現時点においては、圧倒的にセキュリティー人材が不足している状況でございます。 こうした中、総務省におきましては、幾つかの施策を展開をしております。
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成並びに強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋの推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進
当該審議官等の主導の下、各府省庁におけるサイバーセキュリティー人材の採用、育成、これを計画的に推進しておりまして、平成二十九年度において政府全体で約八十人の増員を行ったところでございます。
さらに、この行動計画等を着実に推進するためにも、サイバーセキュリティ戦略本部で策定いたしました人材育成プログラムに基づきまして、教育や演習の一層の充実や各施策間の連携強化等、イノベーションにも対応できるサイバーセキュリティー人材の育成を推進しているところでございます。
さらに、本年四月でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部、ここにおきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。
さらに、本年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づきまして、私どもＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となりまして各施策間の連携強化をすることとしておりまして、こうした取り組みを通じまして、サイバーセキュリティー人材育成の施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
その上で、経産省と商務省の共通する協力分野、例えばサイバーセキュリティー人材育成ですとか、あるいはＡＰＥＣにおける越境プライバシールールですとか、あるいは質の高いインフラ協力などについて話し合って、今後日米で協力を深めていくことに合意をしたわけであります。